FCAの金融機関所有者および管理者に対する犯罪歴チェックの拡大

FCAは新規要件により、金融機関所有者に対する犯罪歴チェックの拡大を提案しています。2025年1月から適用予定です。

背景とFATFの推奨

金融行動タスクフォース(FATF)は、英国金融行動監視機構(FCA)に対して、金融機関の所有者および管理者に対する犯罪歴チェックの拡大を推奨しました。FCAの新規要件は、犯罪者やその関係者が金融機関を所有または管理することを防ぐことを目的としています。

現在の状況

現在、FCAはリスクベースのアプローチで犯罪歴チェックを実施しています。つまり、特定の懸念がある場合にのみチェックが行われます。しかし、FATFの推奨に従い、FCAは今後、管理者および実質的所有者に対して、開示および禁止サービス(DBS)からの犯罪歴チェックを義務化する提案をしています。

新しい提案の内容

この提案は、FCAへの認可申請や登録申請、または管理権の取得・増加(「管理権の変更」)に関する通知に適用されます。具体的には以下の対象者が含まれます:

  • 金融サービスおよび市場法2000(FSMA)第12部に基づく管理権変更通知を提出する潜在的な管理者
  • FSMAに基づく認可申請を行う企業の管理者(新規企業認可、MiFIDおよび非MiFID)
  • 決済機関や電子マネー機関での適格持分を有する個人
  • マネー・ローンダリング規則(MLRs)第54(1A)条に基づくAnnex 1金融機関および暗号資産ビジネスの実質的所有者
  • MLRs、2017年決済サービス規則(PSRs)、および2011年電子マネー規則(EMRs)に基づく管理権変更通知を提出する者

FCAの新規要件施行時期とその影響

この要件は、2025年1月からすべての新規申請や通知に適用される予定です。これにより、2025年1月以前に提出された申請や通知には影響がありません。新しい要件が導入される際に未決定の申請にも影響を及ぼすことはありません。

標準DBSには、警察国家コンピュータ(PNC)に記録されているすべての有罪および無罪の判決、注意、警告が含まれます。これらはフィルタリングの対象ではありません。

2025年1月からは、個人が申請・通知を行ってから6ヶ月以内にDBSチェックが行われた場合、新たなDBSチェックは不要です。許可の変更(VoP)プロセスにおいては、すでに認可または登録されている企業に対してDBSチェックを要求することはありませんが、企業は引き続き管理者および所有者の適性を確認する必要があります。FCAの新規要件は、金融機関の透明性を高めるための重要なステップです。

 
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