ロシア、2030年までに補助金付き住宅ローンに追加で165億ドルを支出へ

モスクワ(ロイター) – ウラジーミル・プーチン大統領が先週発表した家族向け住宅ローン優遇プログラムの延長により、ロシア予算は今後6年間で1兆5000億ルーブル(165億ドル)の損失が生じると財務省が月曜日に発表した。

この動きはプーチン大統領が先週、勝利がほぼ確実視されている選挙を前に提案したより大規模な支出パッケージの一環である。

同省は試算を引用し、2024年の同プログラムへの追加予算支出には2600億ルーブルがかかると述べた。

同省は、支出額はロシアの金利の動向に左右されると指摘した。 ロイターがまとめたアナリストらは、数カ月にわたり高インフレに悩まされているロシア銀行が3月後半も政策金利を16%に据え置くと予想している。

アントン・シルアノフ財務大臣は声明で「大幅な物価上昇状況において、私たちの任務は生活条件の改善が必要な国民を支援することだ」と述べた。

同省は、このプログラムの延長はロシアの人口統計状況を改善することを目的としていると述べた。 出生率の低下に対する懸念は長年ロシア当局を悩ませてきた。

今月初め、プーチン大統領はロシアの家族に対し、民族の存続のためには少なくとも2人、発展・繁栄のためには3人以上の子供を産むよう促した。

同省によると、2023年には住宅ローン発行額の約90%が優遇金利となった。 シルアノフ氏は、これを20~25%に削減することが目標だと述べた。

(1ドル = 91.1070ルーブル)

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